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問題の解答・解説ページ

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問題 No.2156
公的年金の老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給要件や支給に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。

【正解の解説】

老齢厚生年金の受給権者である受給権者が65歳に到達したときは、その者が厚生年金保険の被保険者であっても、老齢厚生年金の全額が常に全額支給停止される。

定年後も現役でバリバリ働くシニアを応援するための「在職老齢年金」という仕組みをイメージしてください。給与と年金の合算収入が一定の基準を超えると年金が調整されますが、全額が没収されるわけではありません。会社員としてお給料をもらいながらでも、年金の一部はしっかり受け取れるルールになっているため、常に全額がストップするという記述は明らかに間違いなのです。

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【その他の選択肢の解説】

老齢基礎年金の受給権を取得するためには、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が原則として10年以上必要である。

昔は25年必要だった受給資格期間が、現在は10年に短縮されているという重要ポイントを問うている正しい選択肢です。初学者は「25年だった気がする」という古い知識や、「期間が足りなくて1円ももらえないのでは」という不安を抱きやすいため、10年という要件を正確に押さえておく必要があります。

老齢厚生年金の額を計算する際には、被保険者期間中の標準報酬月額および標準賞与額を基礎とした報酬比例部分が算出される。

会社員時代にどれだけお給料やボーナスをもらっていたかが将来の年金額に直結する仕組みを説明している正しい記述です。自営業者が加入する国民年金が一律の額であるのに対し、厚生年金は「たくさん稼いだ人はたくさんもらえる」という報酬比例の原則があるため、この計算基礎の仕組みをしっかりと理解しておきましょう。

繰下げ支給を申し出た場合、65歳に到達した日の属する月の翌月から最長75歳に達する月までの間で任意の時期に受給を開始できる。

人生100年時代に対応するため、受給開始を遅らせることで1ヶ月あたり0.7%も受給額が増額される「繰下げ受給」の制度を説明した正しい記述です。最長75歳まで遅らせることが可能であり、「早くもらうか、遅らせて増やすか」という年金のライフプランニングにおける最大の選択肢として頻出のポイントです。