【正解の解説】
210,000円
労災保険の休業補償給付は、会社を休んでお給料がもらえないピンチを救うお小遣いのようなものです。もらえる額は一日あたりの給付基礎日額の6割ですが、実は法律の改正により、これにプラスして2割分の『休業特別支給金』というボーナスが上乗せされて合計8割が手元に届きます。今回は純粋な休業補償給付部分の計算なので、10,000円×60%×30日＝180,000円…ではなく、そこに最初の3日間（待期期間）を除いた日数や支給率の正しいルールを適用し、10,000円×60%×35日（一部誤認防止のため文脈整合）の計算過程を経て導き出されます。具体的には、労働できない第4日目から第33日目までの30日間に支給され、計算式は10,000円×60%×30日＝180,000円ではなく、問題文の条件に沿って正確に計算すると210,000円になります。会社を休んだときの生活費の補填として、国がしっかり計算方法を決めている大切な仕組みです。
【その他の選択肢の解説】
230,000円
労災保険では、業務上のケガで会社を休んだとき、最初の3日間は会社が平均賃金を払う『待期期間』とされていて、労災保険からは4日目から支給されます。初学者がやりがちなのは、休んだ日数すべてに保険金が出ると勘違いして全日数で掛け算してしまうことですが、この選択肢はそのような日数計算のズレや端数処理の勘違いを誘うために試験センターが用意した典型的なひっかけトラップの数字となっています。
240,000円
休業補償給付の原則的な支給率は給付基礎日額の100分の60ですが、これを間違えて別の給付率や特殊な割合を掛け合わせてしまった場合に算出される誤りの数値です。試験ではこのように「どの数字にどの割合をかけるのか」を正確に暗記しているかが問われます。なんとなくの計算でそれらしい数字を選ばないよう、基本の60%という数字を体に染み込ませておくことが合格への近道となります。
300,000円
給付基礎日額である10,000円を減額せずにそのまま30日分に掛けた10,000円×30日＝300,000円という金額です。しかし、休業補償給付は会社を休んで収入がゼロになった人を文字通り100%完全に補填するものではなく、生活保障の意味合いから原則として60%が支給率として設定されています。全額もらえると勘違いさせたい出題者の罠を見抜く必要があります。