問題 No.6928
国民年金の被保険者であるAが、自宅で脳梗塞を発症し、最初に受診した医療機関（初診を行った医療機関）におけるカルテ等の診療記録が病院の保存期間経過により破棄されており確認できない場合において、障害基礎年金の請求にあたり初診日を証明するため、客観的な資料として第三者からの証明書を提出する場合の取り扱いに関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
客観的な初診日を証明する資料が一切存在せず、医療機関のカルテ等の廃棄や当時の担当医の死亡等によりやむを得ない場合に限り、被保険者からの申立てに加え、原則として3名以上の第三者による当時の状況についての客観的な証明書等を提出することにより、日本年金機構が認めた日を初診日として取り扱うことができる。
昔のカルテがなくて証拠がない！そんな絶望的な状況を救うための最終救済ルールです。まるで古い記憶のパズルを合わせるように、利害関係のない第三者3人以上の証言を集めることで、国に「確かにこの日だったんだね」と認めてもらう仕組みになっています。一人だけの証言だと身内びいきを疑われますが、3人以上なら客観性が担保できるという絶妙な人数設定です。
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【その他の選択肢の解説】
客観的な初診日を証明する資料が一切存在しない場合において、被保険者からの申立てのみでは初診日を認めることはできず、必ず当時の主治医作成の診断書に代わる専門医の意見書を添付することが必須とされている。
カルテがない場合に専門医の意見書を絶対条件にしてしまうと、そもそも最初の病院の記録がないのですから医療機関をたどれず矛盾が生じます。実務では医師の診断書が手に入らない例外ケースを想定して、一般の第三者の記憶を頼る救済ルートがちゃんと用意されている点に注意が必要です。
客観的な初診日を証明する資料が一切存在せず、医療機関のカルテ等の廃棄等によりやむを得ない場合に限り、被保険者からの申立てに加え、原則として1名以上の第三者による当時の状況についての客観的な証明書等を提出することにより、日本年金機構が認めた日を初診日として取り扱うことができる。
もし第三者が1人だけで初診日を認められるとしたら、本人の親しい友人や親族が口裏を合わせるだけで簡単に嘘の受診日を作れてしまい、年金制度の公平性が一気に崩れてしまいます。だからこそ、厳格さを保つために「原則3名以上」という複数チェックのハードルがどうしても必要なのです。
客観的な初診日を証明する資料が一切存在せず、医療機関のカルテ等の廃棄や当時の担当医の死亡等によりやむを得ない場合に限り、被保険者からの申立てに加え、原則として5名以上の第三者による当時の状況についての客観的な証明書等を提出することにより、日本年金機構が認めた日を初診日として取り扱うことができる。
受験生が数字のひっかけ問題で狙われやすいポイントです。5名も集めるとなると、田舎や人間関係が希薄な現代社会では集めること自体がほぼ不可能になってしまい、救済制度としての意味をなさなくなってしまいます。制度の趣旨である「救済」と「不正防止」のバランスを取った絶妙な人数が3名なのです。