問題 No.6912
児童手当法における支給要件に関する次の記述の正誤を答えよ。同法において支給対象となる児童の年齢は、原則として、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者である。
【正解の解説】
正しい。児童手当法における支給対象となる児童は、原則として日本国内に住所を有する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（中学校修了前までの児童から対象が拡大されている）を監護し、かつ、生計を同じくする者である。
これは高校生年代までのお子さんを持つ家庭を広くサポートするための仕組みです。学校の卒業シーズンである3月末を区切りとすることで、新年度からの進学や社会人への準備期間にかかる家計の負担を社会全体で支える温かいセーフティネットの役割を果たしています。
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【その他の選択肢の解説】
誤りである。児童手当法における支給対象となる児童は、原則として日本国内に住所を有する16歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（高校生年代までの児童から対象が拡大されている）を監護し、かつ、生計を同じくする者である。
扶養控除の年齢見直しや税制上の区分である16歳と混同させるための典型的なひっかけ問題です。児童手当の支給対象は、高校生年代までしっかりとカバーするために18年度の3月末までと広く設定されている点を正確に覚えましょう。
誤りである。児童手当法における支給対象となる児童は、原則として日本国内に住所を有する20歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（障害児等の手当受給期間に合わせた対象拡大）を監護し、かつ、生計を同じくする者である。
国民年金の加入義務や障害基礎年金の支給年齢である20歳という別の法律の基準とごちゃ混ぜにさせるためのひっかけです。児童手当法における対象年齢の限界はあくまで高校を卒業する年齢の3月末までであるとしっかり区別しておきましょう。
誤りである。児童手当法における支給対象となる児童は、原則として日本国内に住所を有する中学校修了前までの者（15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）を監護し、かつ、生計を同じくする者である。
法改正前の古い知識をあえて残した過去問の定番の罠です。昔は中学生まででしたが、子育て世帯への支援を手厚くするために現在は高校生年代まで拡大されています。法改正のアップデートを見落とさないように注意が必要です。