問題 No.5613
宅地建物取引業者Aが売主として、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分であるとして家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた買主B（被保佐人）との間で、自ら所有する宅地の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、最も適切なものはどれか。なお、本件において保佐人Cには代理権付与の審判はなされておらず、Bは保佐人Cの同意を得ずに単独で契約の申込みをしたものとする。
【正解の解説】
被保佐人であるBが保佐人Cの同意を得ないでした本件売買契約の申込みは、取り消すことができるものであるが、Cが追認をすれば有効となる。
保佐人の状態は、一人で大きな買い物をするのは少し危なっかしいので、保護者のチェック（同意）が必要なイメージです。もしチェックなしで契約してしまっても、後から保護者が「これでよし！」と追認（太鼓判）を押してあげれば、その契約は最初から有効だったことになります。
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【その他の選択肢の解説】
被保佐人であるBが保佐人Cの同意を得ないでした本件売買契約の申込みは、無効であるため、Cが追認をしても有効となることはない。
制限行為能力者の制度において、行為が「最初から完全に無効」になるのは、もっと判断能力が不足している成年被後見人の場合です。保佐人の場合は、本人の意思も尊重されるため「無効」ではなく、後から覆せる「取消しうる行為」として扱われます。
被保佐人であるBが保佐人Cの同意を得ないでした本件売買契約の申込みは、取り消すことができないものであり、当然に有効として扱われる。
保佐人の同意を得ずに勝手に行った契約を「当然に有効」としてしまうと、判断能力が不十分な人を守るための保佐制度の意味がなくなってしまいます。そのため、本人がいつでも取り消せる不安定な状態として保護されています。
被保佐人であるBが保佐人Cの同意を得ないでした本件売買契約の申込みは、Aが善意無過失である場合に限り、取り消すことができない。
宅建試験のひっかけでよく出る罠です。相手が「知らなかったし、落ち度もない（善意無過失）」と主張しても、制限行為能力者保護のルールは無慈悲に勝ります。相手をかわいそうがるよりも、うっかり契約してしまった弱い立場の人を守る方が優先されます。