問題 No.5273
売主である宅地建物取引業者Aは、買主である一般消費者Bとの間で、居住用マンションの売買契約を締結し、代金の引渡しを受けて所有権移転登記を完了した。その後、BがAに対して有していた建物瑕疵に基づく損害賠償請求権の自動債権と、AがBに対して有していた当該マンションの売買代金残代金債権の自動債権について、双方の債権がともに弁済期に達しており、相殺適状にある場合に関する次の記述は民法の規定によれば正しいといえるか。なお、当事者間に相殺を禁止する特約はないものとする。
【正解の解説】
BがAに対して有する建物瑕疵に基づく損害賠償請求権を自動債権とし、AがBに対して有する売買代金残代金債権を受働債権として相殺の意思表示をすることは、相殺の要件を満たしており、適法である。
これはスーパーのレジで自分の財布からお金を払う代わりに、相手から持っていた商品券を使って相殺するようなものです。自分が相手にお金を請求できる権利（自動債権）を使って、相手から請求されている代金（受働債権）をチャラにするのは、双方がお金を払う義務の弁済期がきていれば法律上完全に認められる正当な行為です。
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【その他の選択肢の解説】
AがBに対して有する売買代金残代金債権を自動債権とし、BがAに対して有する建物瑕疵に基づく損害賠償請求権を受働債権として相殺の意思表示をすることは、相殺の要件を満たしておらず、違法である。
「どちらの債権を自動債権にするか」という主導権の勘違いを誘う出題者の罠です。法律上、お互いの債権がともに弁済期に達してさえいれば、売主側からでも買主側からでも、どちらを自動債権にして相殺の意思表示を行っても何ら問題なく認められます。
BがAに対して有する建物瑕疵に基づく損害賠償請求権は非金銭債権であるため、金銭債権である売買代金残代金債権との間では相殺適状を成さず、相殺の意思表示をすることはできない。
「瑕疵担保の賠償請求は修理するための権利で、お金じゃないのでは？」という初学者が陥りがちな誤解を突く罠です。建物の不具合に対する損害賠償は最終的に金銭で支払われる金銭債権であるため、売買代金という純粋な金銭債権と種類が一致し、立派に相殺の対象となります。
売買代金残代金債権と建物瑕疵に基づく損害賠償請求権の双方の債権が弁済期に達していても、目的物の引渡しが完了しているときは、原則として相殺の意思表示をすることは認められない。
「すでに物件を引き渡してしまったら、もうお金の相殺はできないのではないか」という不安を煽る引っかけ選択肢です。目的物の引渡しを終えていようが、所有権が移転していなかろうが、お互いに「お金を払う時期（弁済期）」が来てさえいれば、相殺という便利な相殺システムはいつでも使うことができます。