問題 No.3927
成年後見人に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、不適切なものはどれか。
1. 成年後見人は、被後見人の財産を管理し、その法律行為について代理権を行使するが、被後見人が日用品の購入その他日常生活に関する行為をしたときは、これを取消すことができない。
2. 家庭裁判所は、成年後見人を選任するにあたり、被後見人の心身の状態や生活状況、財産の状況、成年後見人となる者の職業および経歴など、一切の事情を考慮して適任者を選定する。
3. 成年後見人は、被後見人の居住の用に供する建物について、売却、賃貸、賃貸借の解除その他これらに準ずる処分をするには、あらかじめ家庭裁判所の許可を得なければならない。
4. 成年後見人は、被後見人の財産を守るための法定代理人であるため、被後見人の利益を図る目的であれば、被後見人に代わってその営業の事業を自ら譲り受ける行為を自由に行うことができる。
【正解の解説】
成年後見人は、被後見人の利益を図る目的であっても、被後見人に代わってその営業の事業を自ら譲り受ける行為をすることはできない（利益相反行為となるため家庭裁判所の監督や特別代理人の選任等を要する以前に、後見人と被後見人の利益が相反する行為として原則禁止または厳しく制限されている）。
親が子供の財布から勝手にお菓子を買うようなもので、いくら「子供のため」と言い訳しても、自分の懐が潤う取引を代理人が勝手に行うのは利益が衝突して危険すぎます。そのため、たとえ被後見人の利益を目的とする場合であっても、自分に営業を譲り渡すような利益相反行為は自由には行えず、厳しく禁止されています。
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【その他の選択肢の解説】
成年後見人は、被後見人の財産を管理し、その法律行為について代理権を行使するが、被後見人が日用品の購入その他日常生活に関する行為をしたときは、これを取消すことができない。
初学者が「成年後見人がついたら本人の契約はすべて取消せる」と勘違いしがちなポイントです。しかし、スーパーでの食材の買い出しやコンビニでのジュースの購入までイチイチ取消していたら、被後見人は今日のご飯も買えず生きていけません。そのため、日常生活に関する健全な行為は保護のため取消せないルールになっています。
家庭裁判所は、成年後見人を選任するにあたり、被後見人の心身の状態や生活状況、財産の状況、成年後見人となる者の職業および経歴など、一切の事情を考慮して適任者を選定する。
「誰が後見人になってもいいや」と適当に決めるわけにはいきません。被後見人の大切な財産を守り、生活を支える非常に重要なポジションだからこそ、裁判所は本人の状態や親族関係、候補者の経歴や職業などを総合的にチェックして、本当に信頼できるベストな人材を慎重に選んでいるのです。
成年後見人は、被後見人の居住の用に供する建物について、売却、賃貸、賃貸借の解除その他これらに準ずる処分をするには、あらかじめ家庭裁判所の許可を得なければならない。
「成年後見人なんだから自宅を売るのも自由でしょ」と思いがちですが、それは大きな間違いです。家を勝手に売られてしまうと被後見人は住む場所を失い、人生の基盤が崩壊してしまいます。そのため、勝手な処分を防ぐための強力なブレーキとして、あらかじめ家庭裁判所の許可を取らなければならないという厳しいルールが設けられています。