成年後見人に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、不適切なものはどれか。 1. 成年後見人は、被後見人の財産を管理し、その法律行為について代理権を行使するが、被後見人が日用品の購入その他日常生活に関する行為をしたときは、これを取消すことができない。 2. 家庭裁判所は、成年後見人を選任するにあたり、被後見人の心身の状態や生活状況、財産の状況、成年後見人となる者の職業および経歴など、一切の事情を考慮して適任者を選定する。 3. 成年後見人は、被後見人の居住の用に供する建物について、売却、賃貸、賃貸借の解除その他これらに準ずる処分をするには、あらかじめ家庭裁判所の許可を得なければならない。 4. 成年後見人は、被後見人の財産を守るための法定代理人であるため、被後見人の利益を図る目的であれば、被後見人に代わってその営業の事業を自ら譲り受ける行為を自由に行うことができる。
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