問題 No.3543
宅地建物取引業者Aが売主として、一般消費者である買主Bとの間で宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、当事者間において履行遅滞に関する特約はないものとする。
A. Bが売買代金の支払いを遅滞した場合、Aは、履行の催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。
B. Aが所有権移転登記手続を遅滞した場合、Bは、相当の期間を定めてその履行の催告をしなければ契約を解除することができない。
C. Aの責めに帰すべき事由によって履行遅滞が生じた場合であっても、Bが相当の期間を定めてその履行の催告をしなければ、損害賠償を請求することはできない。
D. 金銭債務の不履行については、不可抗力をもって損害賠償責任の免責事由とすることが認められている。
【正解の解説】
B. Aが所有権移転登記手続を遅滞した場合、Bは、相当の期間を定めてその履行の催告をしなければ契約を解除することができない。
人間関係でも「約束を破ったから即絶交！」とするのではなく、「〇日までにやってね」と最後の一チャンス（催告）を与えるのが法律の基本スタンスです。いきなり切り捨てるのは冷酷すぎるため、このワンクッションが必要となります。
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【その他の選択肢の解説】
A. Bが売買代金の支払いを遅滞した場合、Aは、相当の期間を定めてその履行の催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。
「お金を払わないんだからすぐクビだ！」と思いがちですが、たとえ金銭の支払い遅れであっても、法律上は原則として「〇日以内に払ってください」という催告手続きを挟む必要があり、いきなりのノーカン（解除）は認められません。
C. Aの責めに帰すべき事由によって履行遅滞が生じた場合であっても、Bが相当の期間を定めてその履行の催告をしなければ、損害賠償を請求することはできない。
「早く直してよ」と待つ時間（催告）が不要なケースです。例えば、ケーキの配達が大幅に遅れて使い物にならなくなった時、「いつまでに持ってこい」と催告するまでもなく、被った損害をすぐ請求できるのと同じ理屈です。
D. 金銭債務の不履行については、債務者は不可抗力をもって損害賠償責任の免責事由とすることが認められている。
「天災で銀行に行けずにお金を払えなかった」という言い訳は、金銭債務においては一切通用しません。お金という代替性のある性質上、どんなに不運な事情があっても「お金がない・用意できなかった」ことの責任は免除されないという厳格なルールがあります。