問題 No.2411
宅建業者Aが売主として、買主B（一般消費者）に対して第一種低層住居専用地域内の土地および建物の売却を検討している場合における、建築基準法に基づく用途地域内の建築制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
第一種低層住居専用地域内においては、建築基準法別表第2（い）項に掲げる建築物を除き、原則として、店舗、飲食店、事務所その他これらに類する用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるものの建築が禁止されている。
第一種低層住居専用地域は、静かで穏やかな住宅街を守るための最高ランクの「住宅専用エリア」です。例えるなら高級住宅街のドレスコードのようなもので、周囲の環境を壊すような大きな店舗や飲食店は、床面積が150平方メートル（コンビニ程度の広さ）を超えると絶対に建てられないという厳しいルールがあります。
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【その他の選択肢の解説】
第一種低層住居専用地域内においては、建築基準法別表第2（ろ）項に掲げる建築物を除き、原則として、診療所、保育所、公衆浴場その他これらに類する用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるものの建築が禁止されている。
診療所や保育所は私たちの生活に必要な施設であるため、第一種低層住居専用地域内でも一定の条件を満たせば建築が認められています。本肢にあるような床面積300平方メートルという数値や一律の禁止規定は誤りであり、用途地域ごとの細かい例外規定を正確に暗記しているかが試されるひっかけ問題です。
第一種低層住居専用地域内においては、建築基準法別表第2（は）項に掲げる建築物を除き、原則として、大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類する用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるものの建築が禁止されている。
第一種低層住居専用地域内では、そもそも大学や高等専門学校などの大規模な学校の建築は原則として認められていません。したがって「500平方メートルを超えるものの建築が禁止されている」という表現自体が、この地域の建築規制の基本構造を無視した誤った記述となります。
第一種低層住居専用地域内においては、建築基準法別表第2（に）項に掲げる建築物を除き、原則として、病院、劇場、映画館その他これらに類する用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が1000平方メートルを超えるものの建築が禁止されている。
病院や劇場、映画館といった不特定多数の人が集まる大規模な建物は、静かな住宅街である第一種低層住居専用地域では根本的に建てることができない建築物です。「1000平方メートルを超えなければ建てられる」といった誤解を誘うための典型的な出題者の罠なので注意しましょう。