問題 No.5651
製造業を営むA社の事業場において、午前8時30分から午後5時15分まで（休憩時間は正午から午後1時までの60分間）の労働時間が設定されている。業務の都合上、特定の部署の労働者に対して午後12時30分から午後1時30分までの60分間に休憩時間を変更することとした場合に関する労働基準法上の取扱いとして正しいものはどれか。なお、当該事業場には労働者の過半数で組織する労働組合がないため、過半数代表者との間で書面による協定は締結されていない。
【正解の解説】
休憩時間は原則として一斉に与えなければならないが、労働基準法第34条第2項ただし書の規定に基づく労使協定を締結していない場合であっても、事業場全体ではなく特定の部署ごとに業務の性質上必要性がある場合に、就業規則の規定等に基づき休憩時間をずらして与えることは法違反とはならない。
学校の給食当番が時間をずらして食べるように、全員が同時に休むと工場のラインが止まってしまうような業務では、法律も融通を利かせてくれます。家族全員が一斉にお風呂に入らなくても順番に入るのと同じで、事業の性質上必要なケースでは、労使協定がなくても就業規則などの定めがあれば、部署ごとに休憩をずらすことは合法となります。
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【その他の選択肢の解説】
休憩時間は一斉に与えることが法律上の絶対的な原則とされているため、過半数代表者との書面による協定を締結していない限り、いかなる理由があっても特定の部署ごとに休憩時間をずらして与えることは認められない。
初学者が陥りやすい罠として「原則＝例外なし」と思い込んでしまう点があります。法律はガチガチに縛るだけでなく、工場のライン作業や病院のシフトなど、世の中の仕組みが円滑に回るようにちゃっかり例外の抜け道（例外規定）を用意してくれています。そのため、労使協定がないからといって直ちに違法とはならないのです。
休憩時間は原則として一斉に与えなければならないとされているが、業務の都合上必要と認められる場合には、使用者が一方的に就業規則を変更して特定の部署ごとに休憩時間をずらして与えることは常に適法である。
会社側が「俺が社長だからルールは自由に変えられるんだ！」とワンマンに動いて良いわけではありません。就業規則の変更には労働条件の不利益変更に関する法理など厳しいハードルがあり、業務の都合という大義名分があっても、無制限にいつでも合法になるというわけではない点に注意が必要です。
休憩時間の変更を行うためには、労使協定の締結の有無にかかわらず、対象となる特定の部署の労働者全員からの個別の同意を得る必要があり、その同意がない状態で休憩時間をずらして与えた場合は法違反となる。
会社が何か新しいルールを変えるたびに全従業員からハンコをもらわなければならないとなると、会社経営が麻痺してしまいます。法律は、個別の同意がなくても、合理的かつ適法な就業規則の規定や事業の性質に基づく必要性があれば、会社が一定の範囲で裁量を持って運用することを認めています。