問題 No.5481
A社の営業職である労働者Bは、1週間の総労働時間が40時間を超える週において、会社の指示により休日労働を行った。この休日労働に対する割増賃金の算定基礎となる賃金には、家族手当や通勤手当が含まれていない。労働基準法第37条および関連通達の規定に照らし、割増賃金の基礎から除外することが認められる家族手当の要件として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
家族手当の算定において、扶養家族の人数にかかわらず、すべての労働者に対して一律に定額で支給される手当は、労働基準法第37条に定める除外賃金とは認められず、割増賃金の基礎に算入しなければならない。
家族手当が「実質的な生活費の補填」ではなく「全員に一律で配るお小遣い」のようになっている場合、それは名目が何であれ実質的な基本給と同じ性質を持ちます。そのため、これを割増賃金の計算から外してしまうと、会社が残業代を安く抑える脱法手段に使えてしまうため、一律支給のものは容赦なく割増賃金の基礎に含めなければならないというルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
家族手当の算定において、扶養家族の人数や年齢に応じて支給額が変動する場合であっても、一律に除外賃金として取り扱うことが認められており、割増賃金の基礎に算入する必要はない。
家族手当は本来、扶養家族がいることによる生活負担の重さを軽減するためのものです。したがって、人数や年齢に応じて変動する実態があるからこそ初めて「家族手当」としての除外が認められます。この選択肢は、要件を満たさないのに名前だけそれっぽければ何でも除外できると勘違いさせるための試験センターお得意の引っ掛けパターンです。
家族手当の算定において、住宅の状況や通勤距離に応じて支給額が算出されるものは、労働基準法第37条に定める除外賃金に該当するものとして、割増賃金の基礎から除外される。
住宅手当は「住宅の状況」、通勤手当は「通勤距離や交通費」に応じて支給されるものであり、それぞれ別個に労働基準法で除外賃金として認められています。家族手当の中にこれらを混ぜて説明している点がこの選択肢の最大の罠であり、それぞれの除外賃金の定義を正確に区別して覚えているかを試す典型的なひっかけ問題です。
家族手当の算定において、名称が家族手当であるすべての手当は、支給基準の内容にかかわらず労働基準法第37条に定める除外賃金に該当し、一律に割増賃金の基礎から除外される。
労働基準法においては、手当の「名称」ではなくあくまでその「実態」を重視します。会社が残業代を少なく見せかけるために、何でもかんでも「家族手当」という名前を貼って支給したとしても、中身が全員一律支給であれば、それは名前倒れの賃金とみなされ、容赦なく割増賃金の算入基礎に入れさせられるため、この記述は完全に誤りとなります。