問題 No.5818
証券会社の営業員であるAが、顧客に対して国債の勧誘を行う際、「日本銀行が今後追加の金融緩和に踏み切り、政策金利をさらに引き下げることは確実ですので、今この長期国債を買っておけば絶対に損はしません。私が責任を持って値上がりしたところで売り注文を出しておきますから、すべてお任せください」と告げて注文を受託した。この営業員Aの行為に関する記述として、金融商品取引法および日本証券業協会の規則に照らし、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
将来の政策金利の動向や相場の変動について、確実であると断定して勧誘する行為は、顧客の保護および公正な取引を確保する観点から禁止されている断定的な判断の提供に該当し、さらに顧客の判断に基づかない一任勘定取引の受託にも該当するため、いずれも明確な法令違反となる。
プロのスポーツの試合で「絶対にこのチームが勝ちますから全財産を賭けてください。私が代わりに車を運転してゴールさせます」と全権を握るようなものであり、株や債券の世界でも未来の予測を断言することや顧客の財布の紐を勝手に握ることはルール違反の重大な反則行為です。
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【その他の選択肢の解説】
営業員が顧客の利益を図る目的であっても、将来の相場変動について断定的な判断を提供して勧誘を行う行為は、顧客に誤認を生じさせるおそれがあるため禁止されているが、その後の売買を一任される行為自体は法令上認められている。
前半の「断定的判断の提供が禁止されている」という部分は正しいものの、後半の「売買の一任は認められている」という記述で誤りに変わる引っかけ問題の典型パターンであり、一任勘定取引は顧客保護の観点から例外なく厳しく禁じられています。
国債等の安全性の高い債券を勧誘する場合に限り、将来の金利低下による値上がりを確実視して説明することは例外的に認められており、顧客からの依頼に基づく一任売買についても所定の届出を行えば適法に行うことができる。
「国債という安全性の高い商品なら例外的にウソや断言が許される」という誤解を誘う罠であり、どんなに安全な商品であっても未来の相場を確実視して勧誘することは禁止されており、一任売買も届出ではなく原則として一切認められていません。
顧客からの明確な同意を得た上で注文を一任して受託する場合や、相場の先行きについて確実な根拠を示して勧誘する行為は、営業員の責任において顧客の利益に資する一般的な資産運用の一環として適正な営業活動に該当する。
「顧客が納得して任せてくれたから大丈夫」という言い訳は金融商品の世界では通用せず、どれだけ立派な根拠や分析があっても「絶対に儲かる」と断言することや、お客さまの代わりにすべてを勝手に売買することは法律で固く禁じられているアウトな行為です。