証券会社の営業員であるAが、顧客に対して国債の勧誘を行う際、「日本銀行が今後追加の金融緩和に踏み切り、政策金利をさらに引き下げることは確実ですので、今この長期国債を買っておけば絶対に損はしません。私が責任を持って値上がりしたところで売り注文を出しておきますから、すべてお任せください」と告げて注文を受託した。この営業員Aの行為に関する記述として、金融商品取引法および日本証券業協会の規則に照らし、最も不適切なものはどれか。

Question

Accepted Answer

将来の政策金利の動向や相場の変動について、確実であると断定して勧誘する行為は、顧客の保護および公正な取引を確保する観点から禁止されている断定的な判断の提供に該当し、さらに顧客の判断に基づかない一任勘定取引の受託にも該当するため、いずれも明確な法令違反となる。

Answer

営業員が顧客の利益を図る目的であっても、将来の相場変動について断定的な判断を提供して勧誘を行う行為は、顧客に誤認を生じさせるおそれがあるため禁止されているが、その後の売買を一任される行為自体は法令上認められている。

Answer

国債等の安全性の高い債券を勧誘する場合に限り、将来の金利低下による値上がりを確実視して説明することは例外的に認められており、顧客からの依頼に基づく一任売買についても所定の届出を行えば適法に行うことができる。

Answer

顧客からの明確な同意を得た上で注文を一任して受託する場合や、相場の先行きについて確実な根拠を示して勧誘する行為は、営業員の責任において顧客の利益に資する一般的な資産運用の一環として適正な営業活動に該当する。