問題番号: No.5495 (しっかりモード)

中小企業における経営の承継円滑化に関する法律に基づく特例事業承継税制（法人版事業承継税制）の適用を受ける非上場会社の株式の贈与において、贈与税の納税猶予の対象となる株数の上限に関する次の計算の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、発行済株式総数が$10,000$株であり、先代経営者から贈与を受ける後継者が贈与前において保有している株式数が$1,000$株、当該贈与により新たに取得する株式数が$6,000$株である場合、特例贈与に係る贈与税の納税猶予の対象となる株式数はいくつか。