問題番号: No.3344 (しっかりモード)

個人で不動産貸付けを行っている居住者Aさんが、令和5年分の所得税の確定申告において青色申告承認申請書を事前に提出し、正規の簿記の原則に従って記帳を行い、その取引について不動産所得を生ずべき事業を行っている場合の青色申告特別控除額に関する以下の資料に基づいて、Aさんの令和5年分の不動産所得に係る青色申告特別控除額として正しいものを求めなさい。なお、不動産貸付けは事業的規模で行うものではなく、貸付けの規模は青色申告特別控除の最高額である $65$ 万円の適用要件を満たさないものとする。 [資料] ・不動産所得の総収入金額：$5,000,000$円 ・必要経費算入額（青色申告特別控除前）：$3,000,000$円 ・不動産所得の金額（青色申告特別控除前）：$2,000,000$円 ・取引の記録について、不動産所得を生ずべき事業を行う規模（事業的規模）には該当しないが、正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳が行われており、その仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存法に規定する優良な電子帳簿の保存等の要件を満たしている。