問題 No.4516
労働基準法第36条に基づく時間外・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）について、使用者が労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）との間で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合においても、臨時的な特別の事情があって労使間で合意する特別条項付き36協定を締結する場合を除き、原則として延長することができる労働時間の限度は、1年について何時間を超えないものと定めなければならないか。
【正解の解説】
360時間
これはマラソンに例えると、通常の制限時間が「360時間」というルールが定められているようなものです。心身の健康を壊さないためのアクセルの踏みすぎを防ぐセーフティーネットであり、どんなに仕事の納期が迫っていても、特別な事情がない限りはこの年間360時間という基本の枠を守らなければならないと法律で厳しく義務付けられているのです。
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【その他の選択肢の解説】
150時間
初学者が「1年という単位だから150時間くらいが妥当では」と直感で選んでしまいがちな罠の選択肢です。法律上の原則である360時間という基準を正確に覚えていないと、このような中途半端な数字に惑わされてしまうため、基本の数字をしっかり暗記することが合格への近道となります。
540時間
原則の360時間を超えて働くことができる「特別条項」が付いた場合でも、原則として年間720時間が上限であり、540時間という数字は法律上の主要な上限規制の基準値としては一致しないため、出題者が受験者の記憶の曖昧さを突くために用意した巧妙なひっかけダミーです。
720時間
問題文を最後まで注意深く読まない人が「最大の上限時間だ」と勘違いして飛びついてしまう典型的な罠の選択肢です。問題文が聞いているのはあくまで「原則として延長することができる労働時間の限度」であるため、例外である特別条項の720時間ではなく、基本の360時間を選ぶ必要があります。