労働基準法第36条に基づく時間外・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)について、使用者が労働組合(労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)との間で書面による協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合においても、臨時的な特別の事情があって労使間で合意する特別条項付き36協定を締結する場合を除き、原則として延長することができる労働時間の限度は、1年について何時間を超えないものと定めなければならないか。 試験TOPへ戻る 次へ進む スポンサーリンク