問題 No.6907
個人が所有する賃貸用マンションの管理等から得た不動産所得について、青色申告を行う場合の青色申告特別控除額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当該不動産所得の元となる事業は、その規模が事業的規模であり、貸付資産の管理状況等の要件を満たしており、電子帳簿保存（優良な電子帳簿の保存等）の適用やe-Taxによる電子申告は行っていないものとする。また、不動産所得の金額（青色申告特別控除前）は$6,000,000$円であり、青色申告特別控除以外の各種所得控除は考慮しないものとする。
1. 正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳を行い、その記帳に基づいて作成された貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出した場合の青色申告特別控除額は、$650,000$円である。
2. 正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳を行っているが、貸借対照表および損益計算書の添付がない場合の青色申告特別控除額は、$550,000$円である。
3. 現金主義による記帳を行っており、不動産所得の金額の計算に関して簡易な帳簿を備え付けている場合の青色申告特別控除額は、$550,000$円である。
4. 事業的規模であっても、正規の簿記の原則（複式簿記）による記帳を行わず、単に収入および費用の金額を記録している場合の青色申告特別控除額は、$100,000$円である。
【正解の解説】
正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳を行い、その記帳に基づいて作成された貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出した場合の青色申告特別控除額は、$650,000$円である。
青色申告特別控除の最高額である65万円をゲットするためのフルコンボ条件を満たしています。例えるなら、お店できちんとした立派な帳簿（家計簿の超高性能版）をつけ、その通知表である貸借対照表と損益計算書をセットにして期日通りに提出するという優等生のルールを完璧にクリアしているため、国から最大のご褒美がもらえる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳を行っているが、貸借対照表および損益計算書の添付がない場合の青色申告特別控除額は、$550,000$円である。
せっかく難しい複式簿記でしっかりと記帳をしていても、その成績表である貸借対照表と損益計算書を税務署に提出し忘れたり添付しなかったりすると、最高峰の控除を受けることはできません。試験では「一部だけやっていれば満額もらえるはず」という初学者の甘い勘違いを誘う典型的なひっかけ問題としてよく出題されるので注意が必要です。
現金主義による記帳を行っており、不動産所得の金額の計算に関して簡易な帳簿を備え付けている場合の青色申告特別控除額は、$550,000$円である。
現金主義による記帳と簡易な帳簿を選択している場合、適用される青色申告特別控除額は最高でも10万円となります。選択肢にある55万円という数字は、かつて存在した改正前の制度や他の条件と混同させるための巧妙な罠です。制度ごとの正しい控除額の組み合わせを正確に暗記しているかが試されるポイントです。
事業的規模であっても、正規の簿記の原則（複式簿記）による記帳を行わず、単に収入および費用の金額を記録している場合の青色申告特別控除額は、$100,000$円である。
たとえアパート経営が立派な事業的規模であっても、正規の簿記の原則である複式簿記を使わずに、ただお小遣い帳のように収入と費用をメモしているだけでは、国から与えられる最大の優遇措置を受けることはできません。この場合は一番低い10万円の控除に留まってしまうため、「規模が大きければ適当でもたくさん控除される」という誤解を避ける必要があります。