問題番号: No.6907 (しっかりモード)

個人が所有する賃貸用マンションの管理等から得た不動産所得について、青色申告を行う場合の青色申告特別控除額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当該不動産所得の元となる事業は、その規模が事業的規模であり、貸付資産の管理状況等の要件を満たしており、電子帳簿保存（優良な電子帳簿の保存等）の適用やe-Taxによる電子申告は行っていないものとする。また、不動産所得の金額（青色申告特別控除前）は$6,000,000$円であり、青色申告特別控除以外の各種所得控除は考慮しないものとする。 1. 正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳を行い、その記帳に基づいて作成された貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出した場合の青色申告特別控除額は、$650,000$円である。 2. 正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳を行っているが、貸借対照表および損益計算書の添付がない場合の青色申告特別控除額は、$550,000$円である。 3. 現金主義による記帳を行っており、不動産所得の金額の計算に関して簡易な帳簿を備え付けている場合の青色申告特別控除額は、$550,000$円である。 4. 事業的規模であっても、正規の簿記の原則（複式簿記）による記帳を行わず、単に収入および費用の金額を記録している場合の青色申告特別控除額は、$100,000$円である。