問題 No.6648
文房具の製造販売を行うA社は、官公庁が発注する事務用品の調達入札において、事前に競合他社であるB社およびC社との間で担当者会議を開き、次回の入札における受注予定業者を順次持ち回りで決定し、各社がその予定価格に合わせた見積書を提出することを合意した。この入札談合に関する次の記述のうち、独占禁止法上の判断として最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
A社、B社およびC社間で行われた事前に受注予定者を決定する合意は、公共の利益に反して我が国における自由競争を実質的に制限するものであり、独占禁止法が禁止する不当な取引制限に該当する。
これは文化祭の出し物決めを裏でこっそり結託し、最初から自分たちの順番をグルになって決めておくようなものです。競争というスポーツで言えば八百長にあたり、価格やサービスの向上を妨げて消費者に損害を与えるため、独占禁止法で厳しく禁止されています。
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【その他の選択肢の解説】
A社、B社およびC社間で合意された受注予定者の持ち回り決定は、事業者間の公正な競争を促進するための合理的な調整行為であるため、独占禁止法上の不当な取引制限には該当しない。
「みんなで仲良く順番に受注すれば争いがなくて平和だ」という発想はビジネスの現場では通用しません。法律が守るのは平和な馴れ合いではなく、血の通った公正で激しい競争そのものであるため、このような調整は一切認められません。
A社、B社およびC社間で行われた事前協議は、あくまで将来の価格安定を目的とした一時的な情報交換に過ぎず、各社が独立して価格設定を行う限りは独占禁止法上適法である。
「ただの世間話だよ」「見積もりの参考情報を交換しただけ」と言い訳をしても、裏で受注の順番や価格をコントロールしていれば立派な談合です。形だけの独立性を装っても、実態としてカルテルであれば容赦なく処罰の対象となります。
A社、B社およびC社間における見積書の提出に関する調整は、官公庁の円滑な予算執行に協力するための正当な価格調整であり、独占禁止法の規制対象から除外される。
「お役所の予算消化を助けてあげているんだ」という親切心や大義名分は、違法な談合を正当化する免罪符にはなり得ません。どのような理由があろうとも、市場の価格を自分たちで勝手にコントロールする行為は絶対に許されないのです。