文房具の製造販売を行うA社は、官公庁が発注する事務用品の調達入札において、事前に競合他社であるB社およびC社との間で担当者会議を開き、次回の入札における受注予定業者を順次持ち回りで決定し、各社がその予定価格に合わせた見積書を提出することを合意した。この入札談合に関する次の記述のうち、独占禁止法上の判断として最も適切なものはどれか。 試験TOPへ戻る 次へ進む スポンサーリンク