問題 No.6832
労働基準法第39条に基づく年次有給休暇の付与に関する次の記述のうち、算定される日数が正しいものはどれか。なお、労働者は週所定労働時間が5日であり、過去の継続勤務年数および出勤率はすべて法定制 満（全労働日の9割以上出勤）を満たしているものとする。
入社日から起算して継続勤務年数が満3年6ヶ月に達した時点において、当該労働者がこれまでに取得せず累積して保有できる年次有給休暇の法律上の上限日数（前年度からの繰越分を含み、直近の付与分を加算した直後の日数）として正しいものはどれか。なお、年次有給休暇の時効は2年とする。
【正解の解説】
$32$日
有給休暇の有効期限は2年間です。冷蔵庫の食材と同じで、古いものから順に使わないと賞味期限切れで消滅します。週5日勤務の場合、満1年半で11日、満2年半で14日、満3年半で16日が付与されますが、満3年半の時点では、最初の1年半にもらった11日のうち使わなかった分が時効を迎えて消えているため、手元に残る上限は直近の16日と前年度の16日を足した32日になります。
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【その他の選択肢の解説】
$20$日
労働基準法で付与される有給休暇の1年間あたりの最大日数は20日（勤続6年半以降）です。本問はこれまでに蓄積された累積保有の法律上の上限を尋ねられているため、単年度の最大付与日数である20日をそのまま答えてしまうのは、問題文の意図を取り違えた典型的な勘違いパターンです。
$40$日
有給休暇には2年という時効が存在するため、無限に貯め続けることはできません。もし消滅時効を無視して、1年半（11日）＋2年半（14日）＋3年半（16日）を単純合計すると41日になりますが、選択肢Cの40日も含め、時効制度のルールを全く理解していない初学者が引っかかりやすい巧妙な罠として配置されています。
$42$日
過去に獲得した有給休暇が一度も消滅せずにすべて蓄積されると錯覚した場合に算出される数値です。実際には2年間の時効によって古いものから順に消えていくため、冷蔵庫の賞味期限切れと同じように、手元に残る日数には法律上の物理的な限界（上限）が存在するという重要なポイントを見落とさせるための引っかけです。