問題 No.6579
賃貸人A社は、自社が保有する事業用の土地について、テナントであるB社との間で存続期間を10年とする定期借地権を設定する契約を締結したいと考えている。この契約において、借地借家法第23条第2項に定める事業用定期借地権等として適法に設定するためには、どのような形式上の要件を満たす必要があるか。
【正解の解説】
公正証書による契約の締結が必要である
これは、大切な土地を貸す際「絶対に戻ってくる」という約束を後でトラブルなく確実にするための重要な公的ルールです。普通の口約束やメモ書きでは「そんな聞いてない」と揉める原因になるため、公証役場というプロの公的機関にお墨付きをもらう公正証書の作成が法律で義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
都道府県知事の許可を受けた書面による契約の締結が必要である
行政庁の許可や認可が必要だと思い込ませるためのひっかけ選択肢です。農地の転用や開発行為など特定の行政手続きと混同させようとしていますが、事業用定期借地権は当事者間で公正証書さえ作れば足り、知事の許可は一切不要です。
市区町村長の認証を受けた電磁的記録による契約の締結が必要である
デジタル社会化に合わせた高度な手続きのように見せかけた出題者の罠です。電子契約や電磁的記録という言葉を出して受験者を惑わせようとしていますが、法律上求められているのは電子的な認証ではなく、あくまで公証人による公正証書の作成です。
当事者間の合意による書面および事前の地方裁判所での認可が必要である
裁判所の関与が必要であるかのように見せかけたひっかけ問題です。借地人の権利を保護する制度として裁判所を通す手続き（借賃減額請求の調停など）と混同しやすいため、公正証書さえあれば裁判所の許可は不要である点をしっかり区別して覚えましょう。