賃貸人A社は、自社が保有する事業用の土地について、テナントであるB社との間で存続期間を10年とする定期借地権を設定する契約を締結したいと考えている。この契約において、借地借家法第23条第2項に定める事業用定期借地権等として適法に設定するためには、どのような形式上の要件を満たす必要があるか。 試験TOPへ戻る 次へ進む スポンサーリンク