問題 No.6568
ある企業で専門業務型裁量労働制を適用されている労働者A（所定労働時間は1日あたり$8$時間）が、ある日の休日における法定休日の労働ではなく通常の労働日に、深夜時間帯（午後$10$時から翌日午前$5$時までの間）に$4$時間継続して労働を行った。この日、Aの実際の労働時間は、通常の所定労働時間$8$時間と深夜労働時間$4$時間を合わせて合計$12$時間であった。裁量労働制が適用される場合における、この日の深夜労働に対する割増賃金の計算の基礎となる実労働時間数として、労働基準法上、適正なものはどれか。
【正解の解説】
$12$時間
裁量労働制は「何時間働いたか」をあらかじめ決まった時間とみなす制度ですが、健康管理の観点が特に重要な深夜労働や休日労働については例外です。ここは定額働かせ放題の魔法の杖ではなく、実際に夜中に働いた事実に対しては、深夜割増というコストをしっかり支払う必要があるため、所定労働時間8時間と深夜労働時間4時間を足した12時間すべてが計算の基礎となります。
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【その他の選択肢の解説】
$8$時間
「裁量労働制＝みなし労働時間分しか賃金に関係しない」という誤った思い込みを狙った典型的なひっかけ問題です。たしかに通常の労働時間についてはみなし時間が優先されますが、夜10時以降の深夜労働や休日労働の規定は別枠であり、実際に働いた時間を無視して切り捨てることは法律上絶対に許されない仕組みになっています。
$4$時間
裁量労働制を導入していても、日々のベースとなる所定労働時間（8時間）が消えてなくなるわけではありません。ベースの労働に加えて、深夜に働いた4時間が上乗せされる形になるため、深夜の部分だけを切り出して計算の基礎とするのは、パズルのピースを一部見落としている勘違いパターンといえます。
$16$時間
「12時間」という実際のトータル労働時間を正しく出せたものの、「深夜労働の割増分だからもっと加算しないといけないのでは」と不安になって余計に時間を足してしまう初学者が陥る罠です。法律上の割増賃金はあくまで実労働時間である12時間をベースに、深夜割増率を掛け合わせて算出するものであり、数値をかさ増しするわけではありません。