問題 No.7048
民法における相殺適状に関する次の記述は正しいといえるか。当事者間に相殺を禁止する特約はないものとする。二人のが互いに同種の目的物を有する債権を負担する場合において、双方の債権がともに弁済期にあるときは、各債権者は、その対当額について相殺によってこれを消滅させることができる。
【正解の解説】
二人のが互いに同種の目的物を有する債権を負担する場合において、双方の債権がともに弁済期にあるときは、各債権者は、その対当額について相殺によってこれを消滅させることができる。
お互いにお金を貸し借りしている友達同士をイメージしてください。A君がB君に10万円貸しており、逆にB君もA君に10万円貸している場合、わざわざ別々に財布からお金を出し合って渡すのは面倒ですよね。このように、お互いの借金の期日（弁済期）が来ているならば、「もうチャラにしよう！」と一方的に宣言することで、重なり合う金額（対当額）をスパッと帳消しにできるのが相殺の仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
二人のが互いに同種の目的物を有する債権を負担する場合において、一方の債権の弁済期が到来しているときは、各債権者は、その対当額について相殺によってこれを消滅させることができる。
試験では「片方がまだ期日前でも相殺できる」というウソの記述がよく出題されます。これは、まだ返す必要のない時期にお金を無理やり回収されることになってしまい、お金を貸した側（または返してもらう側）のスケジュールが狂って大迷惑になるため、認められていません。必ず『双方がともに弁済期にあること』が絶対条件になります。
二人のが互いに同種の目的物を有する債権を負担する場合において、双方の債権がともに弁済期にあるときは、一方が相手方に対して相殺の意思表示をした場合に限り、裁判所の判決によってこれを消滅させることができる。
相殺をするためにわざわざ裁判を起こして判決をもらう必要はありません。もし裁判が必要だったら、チャラにするだけの簡単な手続きに何ヶ月もかかってしまい非常に不便です。実社会では、内容証明郵便や口頭などを含めて「相殺するよ」という意思表示を相手に伝えるだけで、法律上のチャラ効果（遡及効）がその場で一発で発生する仕組みになっています。
二人のが互いに同種の目的物を有する債権を負担する場合において、双方の債権がともに弁済期にあるときは、各債権者は、当事者の一方が相殺を禁止する意思表示をしていなくても、対当額の全額ではなく一部についてのみ相殺することができる。
受験生が勘違いしやすい罠として「一部だけ相殺して残りは後で返すこともできるのか」という点がありますが、相殺は重なり合う金額（対当額）の全額に対して自動的に消滅効力が及びます。もちろん当事者間で合意して一部だけ残す特約などを結んでいなければ、法律上は対当額のすべてを一網打尽に消し去るのが原則のルールとなります。