問題 No.7024
宅地建物取引業者Aが、売主B（宅地建物取引業者ではない）から宅地（代金$30,000,000$円、消費税抜）の売買の媒介を依頼され、買主C（宅地建物取引業者ではない）との間で売買契約を成立させた場合において、AがBから受領することができる報酬の限度額（消費税及び地方消費税込み）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、報酬についての特段の合意はなく、消費税率は $10%$ とする。
【正解の解説】
宅地建物取引業者Aが売主Bから受領することができる報酬の限度額は、取引代金が$30,000,000$円の場合、速算式（取引代金の$3%$ + $60,000$円）により算出される金額に消費税等を加算した$1,056,000$円である。
不動産の仲介手数料は、お惣菜を買うときと同じように「本体価格に消費税がかかる」のがルールです。まず3000万円に3%をかけて6万円を足した税抜の基本料金（96万円）を出し、そこに消費税10%分を上乗せします。お店で10%の税金を払うのと同じ感覚で計算するのが、実務でも試験でも絶対に間違えないコツです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者Aが売主Bから受領することができる報酬の限度額は、取引代金が$30,000,000$円の場合、速算式（取引代金の$3%$ + $60,000$円）により算出される金額に消費税等を加算せず$960,000$円である。
売主が一般個人であっても、宅建業者は課税事業者であるため、受け取る報酬には当然消費税がかかります。「税抜き価格＝最終的な手取り」と勘違いさせるのが試験委員の罠です。消費税の足し忘れは実務でも致命的なミスになるため、必ず最後に1.1を掛ける習慣をつけましょう。
宅地建物取引業者Aが売主Bから受領することができる報酬の限度額は、取引代金が$30,000,000$円の場合、速算式における$60,000$円の加算を行わずに算出される金額に消費税等を加算した$990,000$円である。
宅建報酬の速算式にある「6万円（代金が400万円超の場合）」は、低廉な物件の調査や手間賃のバランスをとるための大切なパーツです。これを忘れて単に3%だけをかけてしまうと、お店のレジで端数の割引計算を勝手にしてしまうようなもので、法定の上限額より安くなってしまいます。
宅地建物取引業者Aが売主Bから受領することができる報酬の限度額は、取引代金が$30,000,000$円の場合、売買両方から受領できる上限額を合算して算出される金額に消費税等を加算した$2,112,000$円である。
1つの取引において、売主と買主の両方から受領できる報酬の合計は、法律で定められた片方の限度額の2倍が全体の天井となります。しかし、それは「売主・買主の双方から合算して受け取る場合」の話であり、片方の当事者からその全額をもらうことはできません。片手取引と両手取引の基本構造を混同させる典型的なひっかけ問題です。