問題 No.6986
宅地建物取引業者Aが売主となり、一般消費者である買主Bに対して、準工業地域内にある土地の売買を行うにあたり、建築基準法の用途制限について説明する場合に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。なお、特定行政庁の許可等の特例は考慮しないものとする。
【正解の解説】
準工業地域内においては、原則として、病院の用途に供する建築物を建築することができる。
準工業地域は「街の何でも屋さん」のような万能エリアで、ちょっとした工場だけでなく住宅やお店も建てられます。イメージとしては、昼間は元気にモノを作りつつ、夜は静かに眠ることもできる下町の工場街のような場所です。そのため、病院のようなデリケートな療養施設も、この地域なら原則として建築することが認められているのです。
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【その他の選択肢の解説】
準工業地域内においては、原則として、映画館の用途に供する建築物を建築することができる。
映画館は「興行場」に分類され、近隣商業地域や商業地域では建てられますが、工場と共存する準工業地域では周辺の環境保護の観点から原則としてNGとなります。「工業」と名前がつくエリアだから何でも建てられるわけではなく、レジャー施設には厳しいという出題者の罠に注意しましょう。
準工業地域内においては、原則として、ホテル又は旅館の用途に供する建築物を建築することができる。
ホテルや旅館は、観光地や商業地で大活躍する建物ですが、工場や作業場が多い準工業地域に建ててしまうと、住環境や教育環境の面で不都合が生じます。そのため、建築基準法では工業系の地域でのホテル建築を厳しく制限しており、「どこでもホテルが建てられるわけではない」という基本原則を突く定番のひっかけ問題です。
準工業地域内においては、原則として、マージャン屋の用途に供する建築物を建築することができる。
マージャン屋やパチンコ店などの遊興施設は、風紀上の観点から建てられる場所が厳しく制限されています。準工業地域は工場や倉庫が多くて何となく緩そうなイメージがありますが、娯楽や風俗に関する用途には意外と厳しい目を向けています。「工業系だから何でもアリ」という初学者の勘違いを狙った典型的なひっかけパターンです。