問題 No.6905
成年後見人に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、不適切なものはどれか。
1. 成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、共同してその職務を行うべきことを定めることができ、また、各成年後見人が単独でその職務を行うべきことを定めることもできる。
2. 被後見人が成年被後見人となった後、精神上の障害が一時的に回復して事理を弁識する能力を一時的に備えた状態になったときに法律行為をした場合であっても、成年後見人がその行為を代理していなければ、当該法律行為を取り消すことができる。
3. 成年後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その法律行為について被後見人を代理するため、被後見人に代わって遺言をすることは、本人の意思を尊重する観点から代理人によって行うことが認められている。
4. 成年後見監督人が選任されている場合において、成年後見人が被後見人の財産を処分するには、成年後見監督人の同意を得なければならない場合がある。
【正解の解説】
成年後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その法律行為について被後見人を代理するが、遺言は極めて個人的な行為であるため、被後見人に代わって成年後見人が遺言をすることはできない。
遺言とは「最後に自分の財産をどうしたいか」という魂の叫びであり、他人が代筆ならぬ代弁をすることは許されません。たとえ家族であっても、本人以外の人間が代わりに遺言書を書くことは認められていないという点に注意してください。
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【その他の選択肢の解説】
成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職務を分掌して行うべきことを定めることができ、各人が共同して権限を行使することを命じることもできる。
試験では「家庭裁判所がどのように権限を割り振るか」がよく狙われます。数人いる場合には全員がバラバラに動いて混乱しないよう、裁判所が交通整理をする権限を持っているのがルールの本質です。
成年被後見人が精神上の障害の程度を軽減させて事理を弁識する能力を回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、その法律行為は取り消すことができる。
「今日は調子が良いから契約しても大丈夫だろう」という素人判断は通用しません。法律上のステータスである「成年被後見人」の看板を下ろさない限り、本人を保護するために取消権という強力なバリアが働き続けます。
成年後見監督人が選任されている場合であっても、成年後見人は、被後見人の居住用に供されている建物について譲渡その他の処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
家を売るという重大な決断は、本人の生活基盤を揺るがすため監督人のチェックだけでは不十分です。家庭裁判所の許可という厳重な二重のロックがかけられているという実務上の重要ポイントを問うひっかけです。