【正解の解説】
被保佐人Aが保佐人の同意を得ないでした本件売買契約は取り消すことができ、Aまたは保佐人は、Bに対し、追認をしないまま5年間経過したときや、Bから追認するかどうかを確言する催告を受けて相当期間内に確言を発しなかったときは、本件売買契約を取り消すことができなくなる。
未成年者が親の同意なく買い物をして後から「やっぱりナシ！」と返品できるのと同じイメージです。被保佐人の場合も契約自体は有効に存在しますが、お墨付き（同意）がないため不安定な状態です。この不安定さをいつまでも放置すると相手方が困ってしまうため、追認しないまま5年が経過したり、相手からの「ハッキリしてよ！」という催告に対して返事をせず一定期間が過ぎると、取り消す権利が消滅する仕組みになっています。
【その他の選択肢の解説】
被保佐人Aが保佐人の同意を得ないでした本件売買契約は無効であり、Aまたは保佐人は、Bに対し、追認をしないまま5年間経過したときや、Bから追認するかどうかを確言する催告を受けて相当期間内に確言を発しなかったときは、本件売買契約を追認できなくなる。
初学者が最も混同しやすいのが「無効」と「取消し」の違いです。無効は初めから何も効力がない状態ですが、被保佐人の同意なしの契約は、取り消されるまでは一応有効として扱われる「取消し」の対象です。また、期間経過や催告によって失われるのは契約を覆す「取消権」の方であり、すでに有効なものとして確定させるための「追認」ができなくなるわけではありません。言葉の定義の正確さが試される典型的なひっかけ問題です。
被保佐人Aが保佐人の同意を得ないでした本件売買契約は有効であるが、Aまたは保佐人は、Bに対し、追認をしないまま10年間経過したときや、Bから追認するかどうかを確言する催告を受けて相当期間内に確言を発しなかったときは、本件売買契約を取り消すことができなくなる。
被保佐人が保佐人の同意なしでした不動産の売買契約は、はじめから完全に有効なものとして扱われるわけではなく、後から「やっぱりやめます」とひっくり返せる取消権の対象となります。また、期間の経過によって取消権が消滅する期間は、一般の債権などで見られる10年ではなく、法律で「追認をすることができるときから5年」と短くガッチリと定められています。期間の数字をすり替える試験委員の定番の罠に注意しましょう。
被保佐人Aが保佐人の同意を得ないでした本件売買契約は取り消すことができ、Aの配偶者は、Bに対し、追認をしないまま5年間経過したときや、Bから追認するかどうかを確言する催告を受けて相当期間内に確言を発しなかったときは、本件売買契約を取り消すことができなくなる。
被保佐人のサポートをする「保佐人」には取消権が認められていますが、同居の配偶者であっても法律上の保佐人選任を受けていなければ、勝手に本人の契約を取り消すことはできません。家族だからといって何でも代理できるわけではなく、家庭裁判所から正式に選任された人だけが持つ特別な権利であるという点をしっかり区別して覚える必要があります。