問題 No.6901
宅地建物取引業者が宅地建物取引業法の規定に基づき営業保証金を取り戻す場合に関する次の記述のうち、その営業保証金を取り戻す理由として公告を行う必要があるものはどれか。なお、正当な理由による還付請求権者からの申出はなかったものとする。
【正解の解説】
宅地建物取引業者が免許の有効期間満了に伴い更新を受けなかったことにより、免許が失効したため営業保証金を取り戻そうとする場合
営業保証金は、いわばお客さんを守るための「身元保証金（キープ金）」です。お店を完全に辞める・失効するなどして、もうお客さんと取引しなくなる時は、隠し事がないか世間に広く知らせる（公告する）必要があります。例えば、学校を卒業してロッカーを空ける時に、忘れ物がないかクラス全員に確認するようなもので、勝手に全額を持ち逃げさせないためのルールがこの公告手続きです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者が主たる事務所の移転に伴い最寄りの供託所を変更したため、従前の供託所に還付請求権者に対する公告を行うことなく営業保証金を取り戻そうとする場合
引っ越しによって最寄りの法務局が変わるだけであり、お金そのものは国に預けたままです。お客さんを保護するための担保が途切れるわけではないため、わざわざ大々的に公告する必要はありません。形を変えるだけの引っ越しなのに、いちいち新聞広告を出すような面倒な手間をかけさせないのが試験の定番のひっかけポイントです。
宅地建物取引業者が不正の手段により免許を受けたとして免許の取り消し処分を受けたため、その聴聞の期日及び場所が公示された後に営業保証金を取り戻そうとする場合
不正発覚による免許取消しの場合、すでに聴聞の段階で行政庁から厳しい目が向けられており、官報公告の代わりに別の要件で迅速に処理される仕組みになっています。通常の自主廃業や有効期間満了のケースとは手続きのルートが異なるため、「何でもかんでも一律に公告が必要」と短絡的に覚えている受験生を狙った巧妙な罠となっています。
宅地建物取引業者が破産手続き開始の決定を受けて宅地建物取引業を廃止したため、破産管財人が営業保証金を取り戻そうとして公告を行う場合
破産の場合は、裁判所が選任した破産管財人がすべての財産を厳格に管理・配分するため、営業保証金の取戻しにあたって宅建業者自身が通常の公告を行う必要はありません。破産という別の公的な手続きの中で債権者保護が徹底されるため、通常の自主廃業時とはルールが異なるという例外パターンを正確に理解しておく必要があります。