問題 No.6843
民法における履行遅滞及びその効果に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、当事者間において履行遅滞に関する特約はないものとする。
【正解の解説】
金銭債務の不履行については、債務者は、不可抗力をもって損害賠償責任の免責事由と主張することはできない。
世の中に絶対的にお金がないという状態は基本的に存在しないため、金銭債務の遅延においては「財布を盗まれた」や「取引先が倒産した」といった予期せぬアクシデント（不可抗力）を言い訳にして、遅延損害金の支払いを免れることは絶対にできません。お金がないことは債務者の個人的な都合とみなされ、どれだけ不運であっても責任を免れないのが鉄則です。
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【その他の選択肢の解説】
金銭債務の不履行に基づく損害賠償請求については、債権者は損害の発生及びその額を証明しなければならない。
通常の損害賠償請求であれば、被害を受けた側が「これだけの損害が出ました」と立証しなければなりませんが、金銭の遅延については特別ルールがあります。お金は世の中で常に生み出すことができる性質を持つため、お金が遅れたことによるダメージの立証を債権者に求めず、一律で遅延損害金を請求できる仕組みになっているのです。
金銭債務以外の債務の不履行については、債務者は自己の責めに帰することができない事由を証明して責任を免れることができる。
お金以外の債務、例えば「オーダーメイドの家具を納品する約束」などの場合、工場が予測不可能な大地震で全焼したようなケースでは、さすがに職人を責めるのは酷です。そのため、自分には一切落ち度がないこと（不可抗力）をしっかりと証明できれば、債務不履行の責任を免れて損害賠償を払わなくてよくなるという原則が適用されます。
金銭債務の不履行について約定利率があるときは、法定利率による遅延損害金を請求することはできない。
契約の自由が尊重されるため、当事者があらかじめ「利息や遅延損害金はこの割合にしようね」と約束（約定）していたのであれば、法律が勝手に決めた標準の割合である法定利率をわざわざ使う必要はありません。原則として、その約定された利率に従って遅延損害金の計算を行うのがルールとなっています。