【正解の解説】
準住居地域内においては、建築物の敷地面積が最低敷地面積に関する制限を受ける場合、原則としてすべての建築物についてその敷地面積は当該制限以上でなければならないが、都市計画において定められた最低敷地面積の制限に満たない敷地であっても、用途変更を行うだけであれば当該制限の適用を受けない。
洋服のサイズ直しの例えで考えてみましょう。すでに作ってある服のボタンを付け替えるだけ（用途変更）だからといって、体が大きすぎる人が子供用の服を着てよいことにはなりません。建築の世界でも、たとえ建物を壊さずに中身の使い道を変えるだけ（用途変更）であっても、都市計画で定められた最低敷地面積のルールをクリアしていなければならないのです。「中身を変えるだけだからルール免除」という甘い考えは通用しないので注意しましょう。
【その他の選択肢の解説】
準住居地域内においては、建築物の容積率の限度は、前面道路の幅員の乗数による制限を受ける場合、原則として当該前面道路の幅員に法定の数値を乗じたもの以下でなければならないが、特定行政庁が許可した場合には当該制限が緩和される。
これは法律通りの正しい記述です。目の前の道路が狭いと建物も窮屈にしか建てられませんが、広い敷地を確保して公開空地を設けるなど、まちづくりにとってプラスになる建物であれば、特定行政庁（市区町村長など）の許可をもらうことで容積率の制限を緩めてもらうことができます。例外的に救済されるルートがちゃんと用意されているという建築基準法の基本ルールを問うています。
準住居地域内においては、建築物の高さの制限に関する絶対高さ制限の適用はないが、道路斜線制限および隣地斜線制限は適用されるため、それぞれの制限に適合する建築物としなければならない。
第一種・第二種低層住居専用地域にあるような「10mや12mまで」という厳しい絶対高さ制限は、準住居地域にはありません。しかし、だからといって何階建ての超高層ビルを建ててもいいわけではなく、道路を通る人への日当たりや風通しを守るための「道路斜線制限」や、隣の家への配慮である「隣地斜線制限」はしっかりと適用されます。制限がないところとあるところのメリハリを覚えるのがポイントです。
準住居地域内においては、建築基準法別表第2の規定により、映画館や劇場などの興行場は原則として建築することができないが、その用途に供する部分の床面積の合計が一定の規模以下のものであれば建築することができる。
準住居地域は、道路の沿道において自動車関連施設などと調和した利便性の高い環境を守る地域です。大きな映画館は周りの環境や交通に大きな影響を与えるため原則NGですが、地域住民の身近な娯楽として小規模なもの（床面積の合計が200平方メートル未満のものなど）であれば例外的に認められています。「原則ダメだけど、小さければOK」という例外規定は試験でよく狙われるひっかけパターンなのでしっかり押さえましょう。