問題 No.6822
民法上の「故意」の概念および不法行為における責任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、責任能力に関する特段の事情はないものとする。
【正解の解説】
不法行為に基づく損害賠償請求において、加害者に故意または過失が認められることが必要であり、故意とは、一定の違法な結果が発生することを認識しながら、あえてこれを容認して行動する心理状態をいう。
これは夜中に住宅街で大音量で音楽を鳴らし続けるような状況に似ています。「近所に迷惑がかかるかもしれない（認識）」と分かっていながら「まあ迷惑をかけてもいいや（容認）」と居直って行動する状態です。民法では、このように結果を分かっていながら受け入れることも立派な「故意」として扱われ、損害賠償責任の対象になります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
不法行為に基づく損害賠償請求において、加害者に故意または過失が認められることが必要であり、故意とは、結果発生の予見の有無にかかわらず、違法な行為を行ったこと自体に対する主観的な非難性をいう。
これは刑法における「責任故意」や単なる「違法性の意識」などの概念と混同させるための引っかけです。民法の不法行為における故意とは、単に悪いことをしたという抽象的な非難ではなく、自分が起こそうとしている具体的な結果を頭の中で予見・認識していることが不可欠となります。
不法行為に基づく損害賠償請求において、加害者に故意または過失が認められることが必要であり、故意とは、結果発生を積極的に意図する場合に限定され、結果発生の認識を伴う容認は含まれない。
これは故意の範囲を「わざと泥棒に入る」ような直接的な目的（希望）だけに狭く限定しようとする誤った考え方です。法律上は、「もしかしたら壊れるかもしれないけれど、どうなっても知ったことではない」と結果を心の中で受け入れて実行する「未必の故意」も、積極的に狙った場合と同様に故意として扱われます。
不法行為に基づく損害賠償請求において、加害者に故意または過失が認められることが必要であり、故意とは、被害者に対する加害の目的がある場合に限られ、単に結果発生を認識しているだけでは該当しない。
これは相手に嫌がらせをしてやろうという個人的な「悪意・復讐心」がなければ故意にならないと勘違いさせる典型的な罠です。民法上の故意に相手を害する目的（憎しみや復讐心）は必ずしも必要なく、単に自分の行動によって一定の結果が生じることを分かっていれば、それだけで十分に故意が成立します。