問題 No.6738
宅地建物取引業法第37条の2に規定するクーリング・オフに関する次の記述のうち、その定義および適用要件として正しいものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者である売主が、宅地建物取引業者ではない買主との間で締結した宅地の売買契約において、売主の事務所等以外の場所で買受けの申込みをし又は売買契約を締結した場合には、買主は、クーリング・オフに関する書面を交付された日から起算して8日を経過したときまでの間は、書面により契約の解除をすることができる。
デパートの催事場で強引なキャッチセールスに遭い、冷静さを失ってその場で契約してしまったような状態をイメージしてください。宅建業者はプロであり、ホームグラウンドの事務所以外で契約させられた一般消費者はパニックになりやすいため、法が「8日間は冷静に考え直してノーと言っていいよ」と強力な盾を与えて守ってくれる制度です。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者である売主が、宅地建物取引業者である買主との間で締結した宅地の売買契約において、売主の事務所等以外の場所で買受けの申込みをした場合には、買主は、クーリング・オフに関する書面を交付された日から起算して8日を経過したときまでの間は、書面により契約の解除をすることができる。
宅建業者同士の取引は、プロのリングでのガチンコ勝負です。一般消費者と違って知識も防衛手段も持っているため、事務所の外で契約しようが同情の余地はなく、クーリングオフという特別な保護ルールを使うことはできません。ここを見落とすと本試験で痛い目をみます。
宅地建物取引業者である売主が、宅地建物取引業者ではない買主との間で締結した建物の売買契約において、買主の自宅で買受けの申込みをした場合には、買主は、代金の全部を支払ったときまでの間は、書面により契約の解除をすることができる。
「お金を払ったらもうキャンセルできない」というのは日常の感覚に近いですが、クーリングオフの期間制限は金銭の支払ではなく書面を受け取った日を起点とする8日間です。さらに本肢では買主が自ら自宅を指定して申し込んでいるため、そもそもクーリングオフの対象外となる場所の例外にも該当するひっかけ問題です。
宅地建物取引業者である売主が、宅地建物取引業者ではない買主との間で締結した宅地の売買契約において、売主の案内所で買受けの申込みをした場合には、買主は、契約を締結した日から起算して8日を経過したときまでの間は、口頭により契約の解除をすることができる。
売主の案内所等は事務所等に該当するため原則としてクーリングオフの対象外ですが、仮に適用される場面であっても、言った言わないの水掛け論を防ぐために法律は「必ず書面で行うこと」を義務付けています。口頭でできると甘く考えていると、実務でも試験でも致命的なミスにつながるので要注意です。