問題 No.6720
宅地建物取引業者Aが、売主Bから媒介の依頼を受けて所有者不明の土地の売買取引を行うにあたり、当該土地の固定資産税の課税状況を確認するため、固定資産課税台帳の閲覧に関する調査を行った。この事例に関する次の記述のうち、地方税法の規定に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
固定資産課税台帳に登録されている事項について証明書の交付を求めることができる者は、固定資産の所有者のほか、当該固定資産の借地人や借家人のような使用及び収益をする権利を有する者なども含まれる。
不動産の取引や権利関係の調査において、所有者以外でもその土地や建物に深く関わる人は状況を把握する正当な理由があります。例えば、マンションの賃借人が部屋を借りる際に税金の負担割合を確認するようなもので、当事者だけでなく利害関係が認められる一定の範囲の者にも門戸が開かれているのです。
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【その他の選択肢の解説】
固定資産課税台帳の閲覧は、当該土地の価格に不服がある納税者本人に限られており、売買契約の媒介を行う宅地建物取引業者は独自の調査権限としても閲覧を請求することができない。
宅地建物取引業者は売買のプロとして、物件の正確な税金状況を調査する法的な必要性と権限が与えられています。不服申立てをする納税者本人に限定されているという誤りは、実務で重要事項説明書を作成するために業者が自ら調査に行う事実を見落とさせるための典型的なひっかけ問題です。
固定資産課税台帳に記録された情報は個人のプライバシーや財産権に関わる秘密事項に該当するため、所有者本人の委任状があったとしても、宅地建物取引業者が代行して閲覧を行うことはできない。
プライバシー保護は重要ですが、売買の当事者である所有者から正式に頼まれた代理人であれば、制限をクリアして閲覧できます。本人確認書類と委任状という「合法的パスポート」があれば業者でも動けるため、一切できないと言い切る選択肢は試験の定番である極端な限定表現の罠です。
固定資産課税台帳に登録されている価格についての審査の申出は、原則として固定資産税の納税通知書の交付を受けた日後3か月以内に限り行うことができ、期間経過後の申出は一切認められない。
例外なく一切認められないという断定的な表現は、法律の原則と例外のルールを問う問題でほぼ間違いなく誤答となります。台風や地震などの天災で期限内に動けなかった人にまで門戸を閉ざすのは不合理であるため、法律には必ず救済措置のセーフティネットが用意されていることを押さえましょう。