【正解の解説】
特定街区は、市街地再開発事業の施行区域その他土地の合理的かつ健全な高度利用を図るべき地区において、その敷地内に一定規模以上の空地が確保されること等により、建築物の容積率や高さの最高限度などの制限を緩和することが適当と認められる街区について、都市計画に定めることができる。
特定街区とは、駅前のゴチャゴチャした街を「広場をちゃんと作るから、代わりにビルを思いっきり高く建てさせて!」と国にお願いして、高いビルを建てるための切符を手に入れるような制度です。大きな空地を提供することで、都市の環境を良くしつつ有効活用するためのご褒美として、容積率や高さの制限を緩めてもらえる仕組みをイメージしてください。
【その他の選択肢の解説】
特定街区は、歴史的風致を維持し良好な環境を形成すべき地区において、伝統的な建築物の保存を図るため、建物の容積率や高さの最高限度について厳格な制限を課すことが適当と認められる街区について、都市計画に定めることができる。
歴史的な街並みを守るための制度は「伝統的建造物群保存地区」や「歴史的風致維持向上地区」などが該当します。特定街区は古い建物の保存ではなく、現代的なビルを高く建てて土地を有効活用するためのものですから、目的が真逆であることをしっかりと区別して覚えておきましょう。
特定街区は、低層住宅の良好な住環境を保護すべき地区において、日影規制の適用除外や敷地面積の最低限度を定めることにより、建築物の用途制限を緩和することが適当と認められる街区について、都市計画に定めることができる。
低層住宅地で日影規制や用途制限をコントロールして環境を守るのは「低層住居専用地域」などの用途地域や地区計画の役割です。特定街区は商業地やビジネス街などでドーンと高い高層ビルを建てるためのものですから、のんびりした住宅街のイメージとは完全に結びつかないように注意しましょう。
特定街区は、工業の利便を増進すべき地区において、環境の悪化をもたらすおそれのある建築物の立地を防止するため、容積率の最高限度および最低限度を同時に指定することが適当と認められる街区について、都市計画に定めることができる。
工場地帯の環境を守るための制度は「工業地域」や「準工業地域」などの用途地域が担っています。特定街区は空地を確保して容積率を「緩和」するのが最大のポイントであるため、単に工場の立地を制限するような記述とは結びつかないように、目的と効果をセットで押さえておきましょう。