問題 No.6527
宅地建物取引業者A（個人）が自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で締結する宅地の売買契約および代理・媒介に関する次の記述のうち、民法上の自己契約等および宅建業法に照らし、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
AがBから当該宅地の売買の代理権を付与されている場合において、Bの承諾を得ていないときでも、Aが自ら買主となる自己契約をすることは、民法上有効である。
自分が売るべき不動産を「やっぱり私が自分で買います」とこっそり自分のものにするようなもので、安く買いたたいて本人を裏切る危険（利益相反）があります。そのため、本人の承諾がなければ、たとえ代理権を持っていても絶対にやってはいけないルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
AがBから当該宅地の売買の媒介を依頼されている場合において、Bの承諾を得ているときは、Aが自ら買主となる自己契約をすることは、民法上禁止されていない。
自己契約とは「代理人」が相手方になって契約することです。媒介業者はプロポーズの仲人（キューピッド）のような立場で契約の当事者にはなれませんので、自己契約や代理の制限という民法のルールは適用されない場面となります。
AがBから当該宅地の売買の代理権を付与されている場合において、Bの利益を害するおそれがあるときでも、Aが自ら買主となる自己契約をすることは、民法上禁止されている。
「今回は本人に損はさせないから大丈夫」と代理人が勝手に判断することは許されません。本人を裏切るリスクを完全に断ち切るため、たとえ損害が出なさそうな状況であっても、事前の承諾や特別な授権がない限りは厳しく禁止されます。
AがBから当該宅地の売買の代理権を付与されている場合において、Bの特別の授権があるときは、Aが自ら買主となる自己契約をすることは、民法上許容される。
ルール原則は禁止ですが、本人が「あなた自身が買ってくれて構いません」と納得の上で特別に許可を出してくれているなら、本人を害する心配がないため例外的に有効となります。これは「本人のOKが出れば例外的に解禁される」という自己契約の基本パターンです。