問題 No.6524
民法における相続の放棄に関する次の記述のうち、その意義と法律上の効果として正しいものはどれか。なお、相続の放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述しなければならないものとする。
【正解の解説】
相続の放棄をした者は、その効力が相続開始の時に遡るため、初めから相続人にならなかったものとみなされ、被相続人の債務についても一切これを承継しない。
これはゲームの「リセットボタン」のようなものです。最初からその場にいなかったことになるため、プラスの財産をもらえなくなる代わりに、背負いたくない借金についても一円たりとも支払う必要がなくなります。タイムマシンで過去に戻って相続関係を完全に帳消しにするイメージを持っておくと、試験でも絶対に迷わなくなります。
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【その他の選択肢の解説】
相続の放棄をした者は、相続財産に対する一切の権利を失うものの、被相続人に属した一身専属的権利については自己の固有財産として承継することができる。
「一身専属権」とは、その人個人のための特別な権利（例えば生活保護受給権や扶養請求権など）であり、そもそも相続財産に含まれません。したがって、相続を放棄したかどうかにかかわらず、他人がこれを引き継ぐことは法律上あり得ないため、この記述は根本的な前提が誤っています。
相続の放棄をした者は、その効力が将来に向かってのみ生ずるため、放棄をするまでに相続人が行った遺産分割協議の効力には何ら影響を及ぼさない。
「将来に向かってのみ効力が生ずる」という点が致命的な誤りです。相続の放棄はタイムスリップして「最初から相続人ではなかったこと」にする手続であるため、途中で自分が参加して決めた遺産分割協議もすべて「いない人の参加した無効な話し合い」として覆ることになります。試験では遡及効と将来効の引っ掛けに注意してください。
相続の放棄をした者は、積極財産の承継を免れることはできるが、消極財産である被相続人の債務については法定相続分に応じてこれを承継する。
「借金だけは法定相続分に応じて引き継いでしまうのではないか」という初学者が非常に陥りやすい罠を突いたひっかけ選択肢です。相続の放棄は「いいとこ取り」ができない代わりに「悪いところだけ残す」こともできません。プラスもマイナスもセットですべて放棄するのがルールであるため、借金だけを背負わされることは絶対にありません。