【正解の解説】
買主Bが売買契約締結にあたって作成した契約書に貼付する印紙税は、税務官署の賦課課税方式によって税額が確定する。
印紙税はスーパーで買い物をしてレジで現金と引き換えに商品を自分で受け取るようなもので、税務署から「これだけ払いなさい」と通知が来るのを待つ仕組みではありません。自ら金額を計算して印紙を買い、それをペタッと書類に貼ることで瞬時に納税が完了する手軽な国税です。そのため、国税の賦課課税方式や申告納税方式のどちらにも分類されず、特殊な納税方法をとる点に注意が必要です。
【その他の選択肢の解説】
買主Bが土地を取得したことに伴い課される不動産取得税は、納税者が申告書を提出することにより税額が確定する。
不動産取得税は名前の響きから自分で計算して申告する「申告納税方式」と勘違いしやすいですが、実は都道府県が税額を計算して「この金額を払ってください」と通知してくる賦課課税方式の代表格です。レストランのコース料理を頼んだあとに、お店側から合計金額が書かれた請求書がドンと届くのを待つイメージを持つと、税務署や県から通知が来る仕組みがすんなり頭に入ってきます。
買主Bが所有権移転の登記を受ける際に納付する登録免許税は、納税者自ら税額を計算して申告する方式により納付する。
登録免許税は法務局で登記という公的なお墨付きをもらうために自ら手続きを行うため、自分で税金を計算して国に収める申告納税方式が採用されています。確定申告のイメージに近く、自分でルールに沿って計算書を作って提出する手間がかかる分、お上の通知を待つ必要がありません。税金の種類によって「お上が計算するのか、自分が計算するのか」が全く異なるため、この違いを整理しておくことが合格への近道です。
買主Bが売買に伴い所得税の住宅ローン控除を受ける場合、その税額の控除適用については納税者自身の申告が必要となる。
住宅ローン控除という美味しい特典を受け取るためには、自動的に国が気づいてくれるわけではなく「私、ローンを組んで家を買いました！税金を安くしてください！」と自分で名乗り出る必要があります。これはまさに申告納税方式の考え方そのものであり、サラリーマンであっても初年度は自分で確定申告書のペーパーを書いて税務署に提出する作業が絶対に避けて通れないという重要ポイントです。