問題 No.6504
宅地建物取引業者Aが所有する土地について、買主Bと売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、都市計画法上の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、当該土地は市街化区域内に存するものとする。
【正解の解説】
市街化区域内において行われる開発行為で、その規模が1,000平方メートル未満であるものは、原則として都道府県知事の許可を受ける必要はない。
都市計画法では、すでに市街地として発展している「市街化区域」において、小規模な開発まで厳しく制限すると街の活性化が止まってしまいます。そのため、マイホームを建てるような1,000平方メートル未満の小さな土地いじりであれば、お隣さんにちょっとした花壇を作るような感覚で、知事の許可なく自由に行えるという緩やかなルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
市街化区域内において行われる建築物の建築を目的とした土地の区画形質の変更で、その規模が3,000平方メートル以上であるものは開発許可が必要である。
市街化区域では原則として1,000平方メートル以上が開発許可のボーダーラインとなります。選択肢の3,000平方メートルという数字は、もし仮に「非線引き都市計画区域」や「準都市計画区域」であった場合の基準値であり、市街化区域の基準と混同させるための典型的な出題者の罠となっています。
市街化区域内において行われる開発行為であっても、その規模にかかわらず、すべての開発行為についてあらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
すべての開発行為について一律に許可が必要だと考えると安全そうに聞こえますが、個人が庭を少し整えたりする極めて小さな規模の工事まで役所のチェックを入れるのは行政の負担も大きく現実的ではありません。法律では国民の私有財産の利用の自由への配慮から、一定の面積未満には例外を設けているという点を押さえておきましょう。
市街化区域内において行われる開発行為で、農林漁業を営む者のために居住の用に供する建築物の建築を目的とするものは知事の許可が必要である。
都市計画法では、食料の安定供給や産業の基盤を守るため、農林漁業を営む人のための倉庫や自宅などの建築を目的とした開発行為については、原則として全国どこであっても例外的に許可を不要としています。市街化区域だからといって例外なく一律に許可が必要と思い込ませるためのひっかけ問題です。