問題 No.6499
国税における申告納税方式に関する次の記述のうち、その内容が正しいものはどれか。なお、本問における申告納税方式とは、納税者自身が税務官署に対して税額を申告することによって、その納税額が確定する方式をいう。
【正解の解説】
納税者が自ら税務官署に対して税額を申告することにより納税額が確定する方式であり、所得税や法人税などがこれに該当する。
これはテストの点数を自分で採点して先生に提出するようなシステムです。所得税や法人税は、1年間にどれだけ稼いだかを自分で計算して「これだけ税金を払います」と税務署に申告するため、まさにこの申告納税方式が採用されています。国が勝手に決めるのではなく、自分の財布事情を一番よく知る本人が計算するのがポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
納税者が自ら税務官署に対して税額を申告することにより納税額が確定する方式であり、消費税や相続税などがこれに該当する。
消費税や相続税も自分で税額を計算して申告する「申告納税方式」ですが、相続税が含まれている点や他の国税との組み合わせで出題されることが多いです。試験では、どの税金がどの納税方式に分類されるかを正確に暗記しているかが問われるため、個別の税目と方式のセットを確実に整理して覚える必要があります。
税務官署が税額を計算して納税者に通知することにより納税額が確定する方式であり、所得税や法人税などがこれに該当する。
これはレストランで店員さんが注文した料理の合計金額を計算して「お会計は〇〇円です」とテーブルに伝票を持ってくるようなものです。税務署が主導で計算して知らせてくれるこの方式は「賦課課税方式」と呼ばれ、所得税や法人税のような申告納税方式とは決定的に異なるため、しっかりと区別して覚えることが合格の秘訣となります。
法律の規定によって一定の要件に該当するときに自動的に納税額が確定する方式であり、登録免許税や印紙税などがこれに該当する。
これは自動販売機でお金を投入して商品ボタンを押した瞬間に売買契約が成立するようなもので、手続きなしに法的な要件を満たしただけで税金が確定する仕組みです。登録免許税や印紙税は、登記を申請する時や収入印紙を貼る時に納付が完了するため、申告納税方式ではなく別の枠組みになる点を試験対策としてしっかり押さえましょう。