問題 No.6449
宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等保全措置として、銀行等との間で手付金等寄託契約を締結し、当該銀行等から交付された手付金等の返還を請求する権利を証する書面（債権証書）を買主に交付する方法により保全措置を講ずる場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
売主である宅地建物取引業者は、銀行等との間で手付金等寄託契約を締結し、当該銀行等から手付金等寄託契約を証する債権証書の交付を受け、これを買主に交付することによって、手付金等の保全措置を講ずることができる。
これは銀行に大切な荷物を預けて引き換え券（預かり証）をもらい、それを買主に渡すような仕組みです。売主が勝手にお金を使えないよう、第三者である銀行にしっかり守ってもらうことで買主の安心を担保する宅建業法の知恵です。
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【その他の選択肢の解説】
売主である宅地建物取引業者は、信託会社との間で手付金等信託契約を締結し、当該信託会社から手付金等の返還を請求する権利を証する債権証書の交付を受け、これを買主に交付することによって、手付金等の保全措置を講ずることができる。
信託会社を使う場合は「手付金等信託契約」を締結し、その証明として「受益権証券」などを交付する必要があります。「債権証書」というキーワードが使えるのは銀行等との寄託契約のときだけなので、組み合わせのミスに注意しましょう。
買主である宅地建物取引業者は、銀行等との間で手付金等寄託契約を締結し、当該銀行等から手付金等寄託契約を証する債権証書の交付を受け、これを自ら保管することによって、手付金等の保全措置を講ずることができる。
保全措置は、お金を受け取る立場である売主が、買主の不安を解消するために義務として行うものです。買主本人が自分で手続きをして自分で保管したのでは、売主からお金を守るという本来の目的を果たせません。
売主である宅地建物取引業者は、保険会社との間で手付金等保証委託契約を締結し、当該保険会社から手付金等の返還を請求する権利を証する債権証書の交付を受け、これを買主に交付することによって、手付金等の保全措置を講ずることができる。
保険会社や信用保証会社を使う「保証契約」のときは、お金の返還を保証する「保証書」を受け取り、それを買主に交付します。文書の名称が契約の仕組みごとに厳しく決められているので、引っかけ問題に惑わされないようにしましょう。