【正解の解説】
停止条件付法律行為は、条件が成就した時からその効力を生ずるのが原則であるが、当事者が意思表示によって条件成就の効果をこれとは異なる時期に属させる意思を表示したときは、その意思に従う。
法律のルールはあくまで当事者の合意がない場合の「お留守番ルール」です。例えば「来月の誕生日に車をあげる」という約束で、誕生日の前に効果を発生させたいと双方が特別に合意していれば、そのプライベートな約束の意思が法律の原則よりも優先されます。これはゲームのローカルルールが基本設定よりも優先されるのと同じ感覚です。
【その他の選択肢の解説】
解除条件付法律行為は、条件が成就した時からその効力を失うのが原則であるが、当事者が意思表示によって条件成就の効果をこれとは異なる時期に属させる意思を表示したときは、その意思に従う。
停止条件には特約による時期の変更が認められますが、解除条件において効果の消滅時期を当事者の意思で自由にずらすことは原則として認められていません。初学者が混同しやすい「停止条件と解除条件のルールはいつもセットで同じだ」という思い込みを突く、試験によく出る巧妙なひっかけポイントです。
停止条件付法律行為において、条件が成就する前にその効力を害するような処分をした場合であっても、その後に条件が成就したときは、これによる処分行為は有効なものとして確定する。
卵が先か雛が先かのような話ですが、条件付きの権利であっても将来を見越して売却するなどの処分は可能です。もし後から無事に条件がクリア(成就)すれば、途中の不安定な時期に行われた処分行為も「結果オーライ」でそのままピタリと有効として確定する仕組みになっています。まるで仮予約の段階ですすめた手続きが本契約成立で正式に認められるようなものです。
解除条件付法律行為において、条件が成就したときは、その効力は将来に向かってのみ消滅するのが原則であり、当事者が別段の意思を表示したときを除き、すでに生じた効力には影響を及ぼさない。
ここが本問の最大の罠です!解除条件が成就した場合、効力は原則として「過去に遡って(契約当初からなかったことに)」消滅します。選択肢Dにある「将来に向かってのみ」消滅するのは、解除条件ではなく「解除(契約の解除)」のルールです。条件と契約解除の法的効果のタイムラインをごっちゃにさせる、宅建試験の超定番の引っかけ問題です。