問題 No.6424
共有物の分割に関する民法の規定および判例に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
共有物分割の訴えにおいて、裁判所は、共有者の1人が現物分割を希望している場合であっても、価格賠償による分割によって他の共有者の利益を著しく害するおそれがあると認めるときは、直ちに共有物分割の訴えを却下しなければならない。
みんなで作ったケーキを切り分ける際、きれいに切り分ける（現物分割）のが難しければ、代表者が買い取ってみんなにお金を払う（価格賠償）のが認められています。「現物でほしい」という声があるからといって、裁判所が「じゃあ裁判終わり！」と門前払い（却下）するわけではなく、柔軟に解決方法を選んでくれるのが正しいルールです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
共有物は、各共有者はいつでもその分割を請求することができるが、5年を超えない期間を定めて分割をしない旨の契約をすることは妨げられない。
「いつでも分けられる」のが共有の原則ですが、買ったばかりの不動産をすぐにバラバラにするのは不都合なこともあるため、みんなで話し合って「当分の間はそのままにしよう」と約束できます。ただし、いつまでも縛るのも困るので、法律で最長5年という期限が定められています。
共有物の分割について共有者間に協議が調わないときまたは協議をすることができないときは、その分割を裁判所に請求することができる。
共有の土地や建物をどう分けるかで意見が対立し、話し合い（協議）が平行線をたどって全くまとまらない場合には、最終手段として裁判所の力を借りてスッキリ解決してもらうことができます。これは民法できちんと認められている正当な権利です。
裁判所は、共有物の分割によって現物を取得することとなった共有者の持価がその持分価格を超えるときは、他の共有者に対してその価格の賠償を命ずることができる。
みんなの共有持分を1人の人がドカンとまとめてもらうとき、自分の持ち分以上の価値を手に入れることになります。そのままだともら過ぎになってしまうため、他の人に対して「差額分の現金（価格）を支払いなさい」と裁判所が公平な調整命令を出せる仕組みになっています。