【正解の解説】
抵当権の設定の登記を申請する場合において、債権者である抵当権者が登記権利者となり、設定者である不動産の所有者が登記義務者となる。
銀行でお金を借りて家を買うときを想像してください。銀行はあなたのお金を守るために家を担保に入れます。このとき「私のものですよ」と権利のスタンプを一番にもらうのは銀行(債権者)です。つまり、プレゼントをもらう側が「権利者」、あげる側(土地の所有者)が「義務者」と考えると、お金の貸し借りにおける登記の役割がスッと頭に入ってきます。
【その他の選択肢の解説】
所有権の移転の登記を申請する場合において、売買による所有権の移転であれば、売主である元の所有者が登記権利者となり、買主である新しい所有者が登記義務者となる。
売買契約は、お金を払って自分の名前に書き換えてもらうイベントです。ここでは新しい所有者となる「買主」が登記によってハッピーに名義人(権利者)となり、自分の土地を手放す「売主」が手続きに協力する義務を負う側になります。逆の組み合わせにして受験生を混乱させる典型的なひっかけ問題です。
地上権の設定の登記を申請する場合において、土地の所有権を有する者が登記権利者となり、地上権を取得する者が登記義務者となる。
地上権は「他人の土地の上に自分の建物を建てて使える強力な権利」です。この権利を新しく手に入れて得をするのは、土地を借りて使う人です。そのため、登記簿に名前が載って喜ぶ人(権利者)は土地の所有者ではなく、地上権を取得する人になります。貸し手と借り手の立場を入れ替える出題者の罠に注意しましょう。
賃借権の設定の登記を申請する場合において、賃料を受け取る賃貸人が登記権利者となり、賃料を支払う賃借人が登記義務者となる。
アパートを借りる契約を思い浮かべてください。大家さんは部屋を貸して家賃をもらう立場ですが、登記の世界では自分の名前に「ここに住む権利がある」と刻んでもらうのは、部屋を借りる私たち(賃借人)です。お金の向きだけに囚われて「お金を受け取る人が権利者だ」と勘違いさせる、初学者が一番引っかかりやすいポイントです。