問題 No.6048
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、管理組合に関する規定に関するものとする。
【正解の解説】
区分所有法上、建物表題部所有者は、建物の竣工後一定期間内に管理組合を法人化しなければならないという義務はない。
管理組合の法人化は、サークルのような任意団体を会社組織にするようなものであり、建物の規模や住民の意思で自由に決めるものです。みんなで集まって「法人化しよう！」と決議すれば法人になれますが、国から「早く法人にしなさい」と強制されるような義務の性質のものではありません。
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【その他の選択肢の解説】
区分所有法上、管理組合の理事長は、その就任から30日以内に所轄税務署長に対して法人化の届出をしなければならない。
会社を設立したときの法人設立届出と混同させるための引っかけ問題です。区分所有法はあくまでマンションの管理ルールを定めた法律であり、税務署への手続きまでをこの法律で一律に強制しているわけではありません。実務上は税務上の手続きが必要になることもありますが、法人の成立要件とは異なります。
区分所有法上、専有部分の数が15以上である建物においては、集会の決議により管理組合を法人とすることが義務づけられている。
「大きなマンションなら会社の設立が義務付けられるはずだ」という初学者の思い込みを突く罠です。どんなに戸数が多い巨大なマンションであっても、区分所有者全員が「うちは法人化しなくていいや」と思えば、法人化しなくても全く問題ありません。法人の設立はあくまで住民の判断に委ねられています。
区分所有法上、管理組合が法人格を取得したときは、その旨の登記をしなければ成立せず、登記前に生じた債務は理事長個人が負担する。
法人格を取得するために登記が必要な点は正しいですが、後半の「理事長個人の負担になる」という部分が誤りです。法人化する前の準備段階で発生した費用や債務は、通常の管理組合と同様に、区分所有者全員がその持分に応じて責任を負うことになります。代表者個人がすべての借金を背負うわけではありませんので注意しましょう。