【正解の解説】
遺言執行者が選任されている場合において、遺言執行者があるときは、遺言の執行を妨げる相続人の行為は無効となる。
遺言執行者は、いわば相続手続きの「プロの現場監督」です。監督がバッチリ仕事をしている最中に、相続人が勝手に「俺の土地だ！」と工事を邪魔したり勝手に処分したりすることは許されません。会社で社長が指名したプロジェクトリーダーの決定を平社員が勝手に覆せないのと同じで、円滑な相続のために妨害行為は完全にシャットアウトされる仕組みになっています。
【その他の選択肢の解説】
遺言執行者はその任務を完了したときは、遅滞なく相続人に対して、その経過を報告しなければならない。
初学者が「終わったら当然本人たちに報告でしょ」と直感で引っかかりやすい定番の罠です。実務上も相続人への連絡は当然行われますが、法律上の厳密な任務完了の報告義務先や受任者の権限の終結に関する規定との混同を誘うためにこのようなひっかけ肢が作成されます。言葉の響きだけで判断せず、法律上の正確な報告先を確実に押さえておく必要があります。
遺言執行者は家庭裁判所が選任する場合に限られ、遺言書で指定された者がその任務に就くことはできない。
「裁判所が決める」というフレーズは厳めしくていかにも正しそうに聞こえますが、そもそも遺言というのは自分が亡くなった後の財産の分け方を託す大切なラストメッセージです。そのため「信頼できるこの友人に手続きを任せる」というように、遺言書であらかじめ指定しておくことが原則として認められています。裁判所が登場するのは、指定がない場合や亡くなってしまった後に追加で必要なケースだけです。
遺言執行者が数人ある場合において、その過半数をもって任務を行うときは、各人が単独ですることができる。
会社の取締役会のように「過半数で決定する」というイメージをそのままスライドさせてしまうのが試験委員の狙う罠です。民法上、遺言執行者が複数いる場合の意思決定や執行方法は、単純な多数決で物事が決まるわけではありません。原則として保存行為を除いて各人が単独で行うことはできず、全体の足並みを揃えなければならない場面があるなど、組織の意思決定ルールとは異なる独特の規定になっています。