問題 No.6002
宅地建物取引業者Aが売主となり、一般消費者である買主Bとの間で甲土地の売買契約を締結する際、「Bが自己の所有する乙土地の売却について、令和7年12月31日までに買主が見つかること」を停止条件とする特約を付した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本件において当事者間の特約による別段の意思表示はないものとする。
【正解の解説】
停止条件の成否が未定の間であっても、条件が成就した場合に生ずべきBの権利利益は、一般の規定に従い処分し、相続し、若しくは担保に供することができる。
これは「まだ捕まえていないけど、網にかかる予定の魚の権利」を事前に売ったり子どもに残したりするようなものです。法律は、条件がまだ成就していなくても、将来手に入る確かな期待感（権利）を大切に扱い、財産として自由にやり取りすることを認めています。
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【その他の選択肢の解説】
停止条件の成否が未定の間は、条件が成就した場合に生ずべきBの権利利益を処分することはできず、将来成就したときに遡ってその効力を生ずる。
将来もらえるか分からないからといって、その期待感を全く縛ってしまうと経済の流通が止まってしまいます。試験では「まだ結果が出ていないから何もできないはずだ」という初学者の思い込みを狙った典型的な引っかけ問題なので注意しましょう。
停止条件付法律行為の成否が未定である間に、その条件の成就を妨げた相手方があるときは、Bは条件が成就したものとみなすことができる。
ここでは「条件が達成されると困る相手」がずるい事をして邪魔をした場合に発動するルールです。買主のBが妨害された側なのに、なぜか主語が逆になっていたり要件がごちゃ混ぜにされている点が、この選択肢の大きな罠となっています。
停止条件の成就によって不利益を受けるBが、その条件の成就を故意に不正に妨げたときは、Aは条件が不成就になったものとみなすことができる。
相手のせいで結果が変わってしまった時のペナルティルールです。「意地悪をした本人が得をするなんて不公平だよね」という公平性の観点から規定されていますが、誰が誰に対して主張できるのかという主語と目的語の入れ替えに要注意です。